国税庁酒税課・調査結果考察

国税庁酒税課の調査結果の公表（平成17年）があり、酒小売業の総数は、14万5,117場で一般小売酒販店は、 7万1,530場で平成13年の調査時よりも構成比が2割も少なくなっています。ＣＢＳは、平成13年より 1万733場増えて3万6,897場、スーパーマーケットは、9,188場増えて1万6,548場です。この国税庁の調査結果からも判るように、お酒自体の消費は増えていないのに、規制緩和により売り場ばかりが増えている事がわかります。自由競争を大いにやりなさい、弱い所は廃業しなさいと、急激に改革を行ったことの歪が出て来ています。このまま、無秩序な規制緩和を推し進めていくと、あと10年後には、一般小売店は半分の3万場になる可能性があります。特に地方の酒小売店は軒並み廃業するでしょう。地方には、チョットお酒を買いたいと思っても、酒屋はないと思います。酒屋ばかりでなく、他の職種も同じだと思われます。中央ばかりが栄華を極め、地方は廃墟が広がり寂れて人よりも、獣や昆虫や樹木ばかりが生い茂る状態になる可能性があります。心ある皆様、今だとまだ何とか間に合います。地方にお住まいの方は、地元を大切にして下さい。大都会の人は地方の物をなるべく買って上げて、地方自治が機能できるようにご協力よろしくお願い致します。お酒はこだわりの酒屋キシモトでお買求めを！！